退職一時金にかかる税金と節税方法を調べてみた！

早期退職制度とは？

早期退職制度には2種類あります。

ひとつは、経営再建や事業の再構築、構造改革のために期間と人数を限定して退職者を募集し、早期退職してもらう早期退職優遇制度です。一般に「早期希望退職制度」と言われるものです！退職金の割増加算や再就職の斡旋などが行われます。もう一つの早期退職は、企業が人事制度として設けているもので、定年年齢に達する前に退職を選択できることから「選択定年制」とも呼ばれています。「選択定年制」は、1990年代に団塊の世代が50歳に差しかかり、多くの企業で平均年齢の上昇、組織の硬直化が進みました。これを打破し組織の若返りを図るため大企業を中心に導入が進展したようです。企業により様々な制度があるようですが、45歳、50歳、55歳など区切りのいい年齢を設定し、その年齢に達した時点で退職するかどうかを選択できる制度が一般的なようです。なので「選択定年制」で退職する場合には、割増退職金を支払うなど金銭的なインセンティブ（誘因）を設定しています。私が利用した早期退職制度は、この「選択定年制」といわれている制度です。

私の勤務していた企業では「自立支援一時金制度」と呼ばれていました。この制度は４５歳以上でかつ勤続２０年以上の月俸者（管理職）を対象に随時募集していて、一時金として年収の1.5年分が、「割増金」として支給されるというものでした。更に「自立支援一時金制度」推進のキャンペーンが１回／年行われました。これは、期間限定で「特別優遇措置」を設けるというものでした。この「特別優遇措置」制度は、「割増金」が1.5年分⇒2.0年分支給に増額されるという美味しい？制度でした。但し、「割増金」は５６歳迄は2.0年分支給ですが、５６歳以降は減額になっていき、６０歳では０円になるというものです。

退職一時金にかかる税金は？

退職一時金は、退職所得として課税され、【所得税】と【住民税】とがそれぞれ通常の税金とは別に課税されることになります。（分離課税）しかし、退職所得に対しては、退職所得控除が適用されますので【課税退職所得】は大幅に減額されます。では具体的に税金はどのくらいになるか見ていきましょう。

課税退職控除額は？

「勤務年数が２０年以下で退職金をもらう退職の場合」と「２０年以上働いて退職金をもらう場合」の税金は、退職所得控除額が異なります。

【退職所得控除額】

※勤続年数に１年未満の端数がある場合には、端数を切り上げて１年とします。勤続２０年以下と２０年超では、控除額が大幅に違うので、早期退職する場合は、２０年超での退職が断然お得です。

課税退職所得と所得税