退職一時金にかかる税金と節税方法を調べてみた!

Pocket

マツです!

早期退職でも通常の定年退職でも「たくさんのお金を一時的に受け取る」という

ことは、そのぶん税金をたくさん払わなければなりませんね。

そこで今回は、早期退職の場合について貰える退職金とそれににかかる税金が

どのぐらいになるのかと、節税方法ついて書いてみます。

早期退職制度とは?

早期退職制度には2種類あります。

ひとつは、経営再建や事業の再構築、構造改革のために期間と人数を限定して

退職者を募集し、早期退職してもらう早期退職優遇制度です。

一般に「早期希望退職制度」と言われるものです!退職金の割増加算や再就職の

斡旋などが行われます。

 

もう一つの早期退職は、企業が人事制度として設けているもので、定年年齢に

達する前に退職を選択できることから「選択定年制」とも呼ばれています。

「選択定年制」は、1990年代に団塊の世代が50歳に差しかかり、多くの企業で

平均年齢の上昇、組織の硬直化が進みました。これを打破し組織の若返りを図る

ため大企業を中心に導入が進展したようです。

企業により様々な制度があるようですが、45歳、50歳、55歳など区切りのいい

年齢を設定し、その年齢に達した時点で退職するかどうかを選択できる制度が

一般的なようです。

なので「選択定年制」で退職する場合には、割増退職金を支払うなど金銭的な

インセンティブ(誘因)を設定しています。

私が利用した早期退職制度は、この「選択定年制」といわれている制度です。

私の勤務していた企業では「自立支援一時金制度」と呼ばれていました!

この制度は45歳以上でかつ勤続20年以上の月俸者(管理職)を対象に

随時募集していて、一時金として年収の1.5年分が、「割増金」として支給

されるというものでした!

更に「自立支援一時金制度」推進のキャンペーンが1回/年行われました!

これは、期間限定で「特別優遇措置」を設けるというものでした!

この「特別優遇措置」制度は、「割増金」が1.5年分⇒2.0年分支給に増額される

という美味しい?制度でした!

但し、「割増金」は56歳迄は2.0年分支給ですが、56歳以降は減額になって

いき、60歳では0円になるというものです!

 

私は54歳で早期退職したので、退職金+年収の2.0年分が割増金

として、加算されました!

 

 

退職一時金にかかる税金は?

退職一時金は、退職所得として課税され、【所得税】【住民税】とが

それぞれ通常の税金とは別に課税されることになります!(分離課税)

しかし、退職所得に対しては、退職所得控除が適用されますので

【課税退職所得】は大幅に減額されます!

では具体的に税金はどのくらいになるか見ていきましょう!

課税退職控除額は?

「勤務年数が20年以下で退職金をもらう退職の場合」と「20年以上働いて

退職金をもらう場合」の税金は、退職所得控除額が異なります。

【退職所得控除額】

勤続年数控除額
20年以下40万円×勤続年数(80万円未満は80万円)
20年超800万円+70万円×(勤続年数)

勤続年数に1年未満の端数がある場合には、端数を切り上げて1年とします。

勤続20年以下と20年超では、控除額が大幅に違うので、早期退職する

場合は、20年超での退職が断然お得です!

課税退職所得と所得税

【課税退職所得】は、次のように計算されます!(1000円未満切捨て)

課税退職所得=(退職金収入ー退職所得控除額)×1/2

【所得税】

課税退職所得 税率    控除額
195万円以下  5%       -
330万円以下10%9.75万円
695万円以下20%42.75万円
900万円以下23%63.60万円
1800万円以下33%153.60万円
1800万円超40%279.60万円

 

 

【所得税】=(課税退職所得×税率ー控除額)×102.1%

【住民税】=(課税退職所得)×税率・・・・・・(100円未満切捨て)

住民税税率
市町村民税課税退職所得の金額×6%
都道府県民税課税退職所得の金額×4%

 

【所得税の試算例】

 

それでは退職所得の所得税について試算してみたいと思います!

【退職所得】2500万円 【勤続年数】33年 と想定します。

①退職所得控除額={800万円+70万円×(勤続年数ー20年)}=1710万円

②課税退職所得=(退職金収入ー退職所得控除額)×1/2にあてはめて

(2500万円ー1710万円)×1/2=395万円

③所得税=(課税退職所得×税率ー控除額)×102.1%

{(395万円×20%)ー42.75万円}×102.1%=37.01万円

④住民税=課税所得×税率

395万円×10%(市町村民税6%+都道府県民税4%)=39.5万円

退職所得にかかる税金

所得税+住民税=37.01万円39.5万円=76.51万円

 

退職後の確定申告は必要?

会社を年の途中に退職し、年末までに再就職をされていない場合は

確定申告を行います。

通常、会社員は、年に1度の年末調整で払いすぎている所得税を取り戻す

ための手続きを行っています。

しかし、会社を年の途中で退職した場合、この年末調整をしてもらうことが

できない為、ご自身で払いすぎた税金を取り戻すために「還付申告」を行う

ということです。これは、絶対やりましょう!これでかなりの税金が戻って

きます!

また、退職金を受け取った場合、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を

提出しているか、していないかで、申告が必要か不要かが決まります。

通常は、退職時の手続きとして、「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると

思いますが、もし「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は

退職金の20%に対して、所得税が源泉徴収されています。

実際は、退職金に対して20%源泉徴収されるのは納めすぎになります。

納めすぎた税金は、還付申告をすれば戻ってくるということです。

まとめ

  • 早期退職は勤続年数によって控除金額が大幅に変わります。早期退職する

場合は、勤続20年超の場合が断然お得です!

  • 早期退職は税務署に「退職所得の受給に関する申告書」を提出するしないで

税金額が変わります!

  • 早期退職した場合は、必ず確定申告を行うこと!

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください