マツです。
平成３１年１月１１日（金）に厚生労働省は、厚生労働省職員の毎月勤労統計調査の不正？が原因で、雇用保険や労災保険に支払い不足が発覚した為、追加給付する事を公表しました。これが、大々的に報道されて話題になっています。私も対象者となりますが、令和元年１０月頃より「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い」の封書が厚生労働省より順次発送されているようで、私の所にも届きましたので紹介したいと思います。
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雇用保険・労災保険等の追加給付の概要
厚生労働省の職員が平成16年以降、毎月勤労統計調査の不正？（全数調査するとしていた所⇒一部抽出調査していた。）調査を行っていたのが原因で、平均給与額が実際より低めとなった為、雇用保険や労災保険に支払い不足となりました。この為、正しい給付額を算定して、不足分は追加給付するというものです。
追加給付の対象となる可能性がある方は
追加給付の対象となる可能性がある方は、下記の４つの保険を受給した方に限定されるようです。また、平成１６年以降に受給した方が対象となるようです。
（２）労災保険
（３）船員保険（１５万円×１万人＝約１６億円）
（４）事業主向け助成金（対象延べ件数３０万件で約３０億円）
尚、今回は対象者が1900万人と最も多い雇用保険の追加給付にに絞ってついて説明したいと思います。
雇用保険の追加給付対象
追加のお支払いの対象となるのは、「基本手当」、「再就職手当」、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」などの雇用保険給付を、平成16年８月以降に受給された方のうち、一定の条件を満たす方です。対象となる方（対象となる可能性のある方を含む）に対しては、厚生労働省が把握した住所あてに、10月末以降順次「お知らせ」をお送りすることとしています。
≪対象となり得る給付≫
・ 基本手当、高年齢求職者給付金、特例一時金
・ 個別延長給付、訓練延長給付、広域延長給付、地域延長給付
・ 傷病手当(雇用保険法によるものに限る）
・ 就業手当、再就職手当、常用就職支度手当、就業促進定着手当
・ 早期就業支援金、早期再就職支援金
・ 教育訓練支援給付金
・ 高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付
・ 失業者の退職手当（国家公務員退職手当法）
・ 就職促進手当（労働施策総合推進法） 等
≪対象とならない給付≫
・ 技能習得手当（通所手当、受講手当）、寄宿手当
・ 移転費、求職活動支援費（広域求職活動費、短期訓練受講費、求職 活動関係役務利用費）
・ 教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金
・ 日雇労働求職者給付金
なお、最近５年間に「育児休業給付」を受給された対象者の方に対しては、８月から「お知らせ」をお送りしています。引用：厚生労働省ＨＰより
「お知らせ」について
対象となる方（対象となる可能性のある方を含む）に対しては、厚生労働省が把握した住所あてに、10月末以降順次「お知らせ」を送付するようですので、「お知らせ」が到着するのを待つしかないです。尚、送付完了までには、数か月かかるようです。
私にも「お知らせ」が届きました
同封書類は５点ありました。
- 雇用保険の追加給付に関する回答票（本人確認）/払渡希望金融機関変更届
- 雇用保険の追加給付に関する回答書（本人確認）記入例
- 払渡希望金融機関変更届 記入例
- 雇用保険制度の各種給付の概要（リーフレット）
- 返信用封筒
雇用保険の追加給付金額は？
なお、厚生労働省のＨＰに、不足分の計算の考え方や、大まかな追加のお支払い額の目安を計算できる「簡易計算ツール」が掲載されていますので、確認してみて下さい。
★追加給付に係る簡易計算ツール
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/tuikakyuuhu_kanimeyasukeisan.html
【簡易計算ツールでの試算】
私は６ケ月の職業訓練校へ通ったので、給付日数が長いですが、計算すると次の通りです。
◆1日当たりの追加給付額（最小０円～最大１５円）
◆給付日数２２０日であったので⇒最小０円～最大３,３００円が追加給付見込み
【平均給付金額】
尚、給付金額は、一つの受給期間を通じて一人当たり平均約の追加給付額は平均約1,400円程度となるようです。
追加給付の相談窓口
厚生労働省は、無料の電話相談窓口を開設しているので、対象と思われるのに「お知らせ」が来ない方、「お知らせ」の書類を返送したが、振込日を知りたい方は、下記の問い合わせ専用ダイヤルに電話してみて下さい。
■問い合わせ専用ダイヤル（雇用保険）
TEL ０２１０－９５２－８０７
■受付時間
平日：８：３０～２０：００
土日祝：８：３０～１７：１５引用：厚労省ＨＰより
まとめ
私の手続きは終わったので、後は振込を待つだけですが、ネット上で話題になっているように、今回の追加給付に莫大な税金が投入されたことは理解できません。追加給付対象者も平均1,400円支給では、喜ぶ人はいないでしょう。このような無駄なことに税金を使わないで非正規社員の正社員化などの雇用対策に使った方が良いと思いました。
